農地買取り本間くん
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Innovation for Tomorrow

RE100を実現する方法がここにあります。 再エネ100%

ONSITE

隣接農地からの自家消費や
電力販売契約(PPA)を実現します。

貴社工場の周りの農地を活用し
ソーラーシェアリングで再エネ100%の
可能性を広げます

『貴社工場の周りに農地はありませんか?』
『その農地を貴社のソーラーシェアリングとして活用できる』
もしかして想像すらした事がない再エネへ100%への
改革案かもしれません。
エコリードイノベーショングループだからできる提案です

工場の屋上に太陽光発電システムを設置しても、限られた面積です。
その電力量には限界があります。
そこで、活用したいのが、貴社工場周辺の農地です。
エコリードイノベーショングループは、貴社工場の周りの農地の地主に交渉しソーラーシェアリングの開発によって確保できる電力を増やすことができます(面倒な、地主との交渉や地域自治会への対応は弊社の得意とする所です)ソーラーシェアリングから貴社工場迄は電力系統を使用せず自営線を敷いて生グリーン電力の供給を致しますので託送料や再エネ賦課金が不用の為、とても安価に再エネ100%を実現できます40町の耕作を誇る㈱エコファーム山根を傘下に持つエコリードイノベーショングループだからこそできる提案です。*3
*3:営農を請負える範囲は兵庫県・岡山県内となります

POINT
  • 自営線を敷くので税制優遇や補助金の対象になります。
  • 自営線を敷くので託送料は掛かりません。
  • 自家消費と同様にCO2排出量はゼロです。
  • 自家消費やPPAで進めるため再エネ賦課金が掛かりません。
  • 日本に枯渇しているのは、エネルギーと食料です。産農複合体を創造し貴社のイメージアップを図ります。
  • 土日の余剰電力の買い取りが可能です。

OFFSITE

遠隔地発電所からの自家消費や
電力販売契約(PPA)を実現します。

太陽光発電設置可能土地を提供し続けてきた
エコリードイノベーショングループ
だからこそできる再エネ100%への道

エコリードイノベーショングループは、野立太陽光発電設備を
約10メガ相当分設置ができる用地を確保しております。*1
その用地に太陽光発電システムを設置して自己託送やPPAによって
御社の再エネ100%達成のお手伝いをさせて頂きます。

エコリードイノベーショングループは、
ソーラーシェアリングを活用し、
貴社に対してメガ単位の潤沢な
再生エネルギーを提供する事ができます。

POINT
  • 自家消費と同様に自己託送分のCO2排出量はゼロです。
  • 自己託送は再エネ賦課金が掛かりません。
  • 複数の太陽光発電所からの電力をまとめて使用できます。
  • 土日の余剰電力の買い取りが可能です。

ソーラーシェアリング発電所

 再エネ100%の実現に欠かせないのが太陽光発電システムですが、一方で太陽光発電システムの設置が可能な土地が、枯渇してきているのが現状です。その解決ができるのがエコリードイノベーショングループです。
 確かに太陽光発電を設置できる用地を改めて大量に確保することは、現在ではほぼ不可能です。しかし、ソーラーシェアリングの用地なら、その可能性は大きく広がります。
 放棄田畑は、目に余るほど存在し、農地の賃貸を希望する農家と出会う事はとてもたやすい事だからです。
 とはいえソーラーシェアリングを進めるには営農が大きなボトルネックになります。
 ソーラーシェアリングは、営農が不可欠な為、それらを含めた長期的な発電計画策定が非常に難しいのです。つまり最低でも20年間は営農を確実に続けて頂ける農家との契約営農委託が重要となります。しかし、老齢化が急速に進む農家に、その責務を負った健全な契約の締結は困難をきたします。そんな中、エコリードイノベーショングループには40町の農地を耕作している農業法人㈱エコファーム山根が大規模農家として傘下に有ります。
 貴社に提供するソーラーシェアリングに必要な営農を約30年間にわたり農業に従事してきた㈱エコファーム山根が、請け負います。

㈱エコファーム山根

約30年前から米作りを始め、現在約40町の農地を耕作。上郡町では二番目の規模誇る大規模営農法人。2022年1月22日に資本の提供を受けて法人登記しエコリードイノベーショングループの一員となりました。安心して営農をお任せください。
社員数:7名(内パート3名)
耕作品種:米、麦、大豆、榊等

自己託送とは

遠隔地にある自社の発電設備で発電した電力を、電力会社の送配電ネットワーク(電線など)を利用して自社設備へ送電することです。自家消費型太陽光発電システムでは、自社の敷地内に発電設備を設置するのが一般的でしたが、2013年に制度化された自己託送制度により、発電設備で発電した電力を電力会社の送配電ネットワークを利用して送電することが可能となり、発電設備から離れた場所へも電力を供給できるようになりました。


計画値同時同量

自己託送を利用する場合には、「計画値同時同量」の制度を守らなくてはなりません。「計画値同時同量」では、電気の需要量と供給量を30分単位で予測し、計画値を報告しなければなりません。計画値と実績値のズレは「インバランス」と呼ばれ、この量に応じてペナルティが課されます。しかし、弊社提携会社と協力し、太陽光発電の発電量と託送先の電力需要を予測し、当日の発電予想量の変更通告等を代行し、安定した自己託送を実現致します。


弊社は太陽光発電用地を開発する事を得意としております。

地域戦略を組み自治会や農区と円滑な関係を結んで拡張して参りました。
次のURLを開いて頂きますと弊社グループの太陽光用地の取得状況が確認できます。
経済産業省資源 エネルギー庁 再生可能エネルギー 事業計画認定情報
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo
兵庫県頁の情報をダウンロード頂き、そのエクセルファイルに昇順をかけて頂きますと確認がし易いです。